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教育資金贈与

従来はお孫さんへ教育資金贈与を行うと課税の対象になりました。
しかし現在では平成25年度の税制改正で教育資金の一括贈与に係る
贈与税の非課税措置が創設されています。

これにより祖父母や父母など直系尊属から30歳未満の
お孫さんなどへ教育資金贈与されても非課税の対象となります。
お孫さん一人当たり1500万円までを上限にしており、
平成25年の4月1日から平成27年の12月31日までの期間となっております。

非課税の恩恵を受けるには教育機関の領収書が必要

非課税の恩恵を受けるには学校などの教育機関からの領収書などが必要になります。
学校以外の者へのお支払についても教育のために必要であるものと
認められれば非課税の対象になります。

最近では子供の教育費はかなり掛かってしまいます。
幼稚園から大学まで私立にされると合計でおよそ2,230万円、
公立にしても約770万円は必要と言われています。
日本は長引く不況でお給料が上がっていない職場が多く、
教育費の負担はかなりのものになります。

そこで大切なお孫さんのために教育資金贈与を一括で行おうとすると、
贈与税が掛かり目減りしてしまうので、そんなことにならないよう
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を積極的に活用されてはいかがですか。

お孫さんが無事に卒業をし、就職して働けるようになれば余裕のある
範囲でお金を入れてくれるようになるかもしれません。